2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業では、公営事業者が除かれて、補助金として交付されております。この人材不足の中、一人でも多くの大型二種免許取得を目指していただくことが重要で、公営事業者を除かず、そこにも拡充して幅広くしていくことが、交通政策基本法にもある人材確保の支援にもつながると思います。
バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業では、公営事業者が除かれて、補助金として交付されております。この人材不足の中、一人でも多くの大型二種免許取得を目指していただくことが重要で、公営事業者を除かず、そこにも拡充して幅広くしていくことが、交通政策基本法にもある人材確保の支援にもつながると思います。
公営事業の運営も影響を受けている状況で、公営事業では雇用調整助成金が使用できないことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が重要なものとなっております。しかし、この臨時交付金は多目的に使用できることもあり、自治体の交付により、交通事業者、さらに公営交通事業者に対する交付金使用が多く見られない現状となっております。
その上で、料金の減免などにつきましては、電気事業は自治体等の実施する公営事業とは異なり、民間企業によるビジネスとして実施されていること、したがって、特定の方の料金を減免した場合にはほかの需要家の方々の負担が増加することになること、また、電気の小売事業者の八割が中小事業者であるなど多くの電気事業者も中小事業者であること、こうしたことに留意が必要であるというふうに考えております。
さらに、料金の減免などについては、電気事業は、自治体等の実施する公営事業とは異なり、御指摘ございましたけれども、民間企業によるビジネスとして実施されていること、したがって、特定の方の料金を減免した場合には、ほかの需要家の方々の負担が増加することになること、また、小売事業者の八割が中小事業者であるなど、多くの電気事業者も中小事業者であることなどに留意が必要である、このように考えてございます。
一方で、その整備には巨額の資金を要しまして、資金回収までに長期間を必要とすることなどから、公営事業者、第三セクター等の事業主体に限定して国、地方が所要の財政支援を行う制度がございまして、なにわ筋線も令和元年度からその対象となっているものでございます。
その上で、じゃ、今回のふるさと納税に係る省令改正はどうなんだということですが、局長、要は、例えば豚コレラとか、あるいは、例えば、もともとある規定では公営事業の収入がどうとか、退職手当がどうとか、いろんな事案が特別交付税に係る規定には含まれているということでありますが、今回のように、不交付団体並びで、要すれば、今回は非常に特殊な形をとっていて、ふるさと納税収入の二分の一を基準財政収入額に加えた場合の、
○世耕国務大臣 これは、星印をつけていただいて、計算していただいて、おもしろいんですけれども、ちょっと幾つか申し上げますと、光熱・水道というのは、これは恐らく、電力会社、ガス会社は、これは大企業になりますのでそもそも対象にならない可能性、中小の、例えば太陽光発電の新電力に御加入でクレジットカードで払っておられたら対応になるかもわかりませんけれども、これは基本的にはならないし、水道は、これは公営事業ですから
そして、五つ目のパラグラフでは、その他、報告書では、ＰＦＩ事業の費用に含まれる保険料が過大となっていることが、実施中のＰＦＩ事業を途中で中止して公営事業に戻した場合、多額の追加費用が生じることを指摘しているということで、今やイギリスの会計検査院も、そして同様のことは、実はＥＵの会計監査院でも同じようなことが指摘をされています。
でも、生きていくためにはどうしても必要なものでありますから、それが可能であればそれにこしたことはないんですけれども、事業として成り立つかどうかということも考えていかなければならない、公営事業としてですよ。それらも含めて今後しっかりと考えていかなければならない論点であると思っております。
○黒田政府参考人 大阪府の方では、普通会計に公営事業会計を加えた全会計ベースで、地方債の新規発行状況や地方債残高の推移を公表しております。 それによりますと、地方債残高につきましては、平成十二年度以降、平成十八年度までは増加基調で推移し、その後は減少に転じております。
災害に脆弱な公営事業体がつくられてしまっているのではないか、こういう災害のときこそ公共サービスやそういうものが極めて大事だと思いますが、いかがでしょうか。
住民の生活、住民の安心、安全を、命を守る、これが自治体、公営事業の本旨です。そのための自治体経営、事業経営の強化する戦略こそが必要です。政府に求められているのはその強化を手助けすることで、公共サービスの産業化ではないというふうに思っております。改めて、基本的なこういう住民サービスについては責任持ってやるということを心からお願いをしたいというふうに思っております。
私は、公営事業としての路線バスの運転手の問題を今日取り上げたいと思います。 この間、軽井沢や関越道でのバス事故が起きております。このような事故、再び起きることはあってはなりません。それは地域住民の足である公営事業者が担う路線バスでも同じだと思うわけです。
第三セクターでいろいろな事業を起こしましたけれども、これが経営破綻にどんどん陥る中で、赤字の補填もしていく、こういうことで、公営事業会計における資金不足がさらに市の財政状況を逼迫していったということが言えると思います。
これによりまして、地方の中小ガス会社や公営事業者も、これまで培ってきた営業力や信用力を生かし、地域の実情にきめ細かく対応した魅力的なサービスを提案することで、需要家に選択されることが可能となると思っております。
国の一般会計と特別会計は重複を除いて約二百兆円、地方の一般会計と公営事業会計は重複を除いて約百兆円、国と地方を合わせて約三百兆円の予算の中の無駄を徹底的に省いて行財政改革を進めれば、一〇％分、三十兆円ぐらいの財源をつくることは、プライマリーバランスの黒字化分も含めて実現可能なのではないでしょうか。 もう一つの財源、税収の増加です。増税というよりは、減税のやり過ぎの是正です。
これは別問題だと思うんです、公営事業というのは。 それで、公営ガスでは経過措置は置かないというのは、公営ガスの利用者保護のルールを後退させるものだと私は思うんですよ。 先ほど、ＩＮＰＥＸの卸単価引き上げがガス料金の大幅な引き上げにつながったという事例を御紹介しましたけれども、この値上げした二十社のうち、公営事業者が六社なんですね。
公営事業者の場合、ガス事業法の手続にプラスして、地方公営企業法に基づいて、予算について、毎年度、議会の議決を経なければならない。事業運営は議会によって監視されているわけですね。 ガスシステム改革小委員会の報告書を見ますと、公営事業者は経過措置の対象外とするとなっています。公営ガス事業は、経過措置として規制料金も選択できるという期間を置かず、即自由化料金のみにするということなんでしょうか。
しかし、審議会では、抽出地域や条件の不明確な競合サンプル事例が紹介されたり、経過措置の対象基準は都市ガス利用率が、参考四のところに書いてあります、七五％以下でもとの意見があり、そうなると、公営事業者を除き百万件規模の西部ガスも含めた約九割の事業者で消費者保護策がなくなる骨抜きとなります。それが独占力の基準とは、到底納得できません。
都市ガス事業で、結構、地方自治体というのは、市でガス局をやっているとか、公営企業の形態のところもかなりあるわけですけれども、そういったところが、その地域に新規の事業者が入ってきていろいろな競争が起きてきますと、公営事業的な性格とそういった自由化の競争の中で、公営事業体としてやっているところは非常に厳しくなってくることも大いに考えられるんですが、この辺、自由化の負の部分を受ける公営企業体が出てくるんじゃないかと
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 信書を送る事業は、かつては公営事業体の独占とされていましたが、信書便法の制定による規制緩和を行い、民間事業者による信書の送達が可能となりました。現在、特定信書便事業者には四百者以上が参入し、創意工夫による様々なサービスが提供されています。 現行制度において、これらの民間の信書便事業者は、御指摘の信書と非信書の混在物を取り扱うことが可能であります。
国の一般会計と特別会計を合わせて二百兆円、さらに地方の一般会計と公営事業会計から国との重複分を除いて百兆円、総計三百兆円、このうちの一〇％の無駄削減で三十兆円の財源をつくることができます。月二万六千円の子ども手当は、厚生労働省の試算であと三兆円あれば実現可能ということでございます。
これを合わせて十・五兆円の財源を、借金に頼るのではなく、国の一般会計と特別会計の合計二百兆円、これに地方財政の一般会計、そして公営事業会計を加え、国との重複部分を除いた総計約三百兆円を対象にした行財政改革、無駄削減で捻出することができると思っております。
日本の公営事業の一般的実態としては、経営実態が不透明で財務情報がわかりにくい、人件費が増大していて赤字体質で資金繰りが厳しい、地方債などで調達しているが、返済原資として国の交付税などで補填しているケースも多い、かつ一般会計から補助金を出しているケースも多いというようなことで、このレベニュー債の提案を何度となく今までしてきたわけでございます。